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新田 秀行*; 小野 正博*
JNC TJ8420 2000-010, 171 Pages, 2000/03
JNC-TJ8420-2000-010.pdf:5.34MB
表面汚染が主な放射性固体廃棄物に対して、高除染度の得られる可能性がある技術として、レーザークリーニング法、真空アーククリーニング法について、文献および特許調査を実施した。また、得られた情報に基づき具体的な適用例として集合型遠心機チェンバーの胴体部を除染するための装置の概念設計及び経済性評価を実施した。固体表面クリーニング技術(レーザー法、放電法)の現状調査では、公開文献、特許、その他の資料により技術調査を実施し、関連する文献をリストにまとめるとともに、技術データシートを作成した。また、クリーニングシステムを設計するために有用な情報を構成機器毎にまとめた。除染処理への検討例、適用例等の調査と評価では、固体表面クリーニング技術と同様、公開文献、特許、その他の資料により技術調査を実施し、関連する文献をリストにまとめるとともに、技術データシートを作成した。これら調査結果に基づき、炭酸ガスレーザー、YAGレーザー、真空アークそれぞれを用いた除染処理プロセス・装置概念設計を実施し、装置および処理プロセス概念の具体化をはかった。いずれの装置も回転リングを用いて除染対象物を回転させ、除染ヘッドを除染対象物の円周方向に走査することにより、除染速度が一定となるように設計した。本概念設計結果に基づき、各除染システムの経済性について比較評価した。
江口 正人*; 奥野 由美子*
PNC TJ1575 98-001, 48 Pages, 1998/02
原子力の研究開発の取り巻く環境の変化から、最近では目的指向のテーマだけでなく、社会ニーズを反映させ他分野への応用も考慮に入れた技術開発も検討されるようになっている。そのためには原子力開発の成果を他の産業分野に反映、展開させる効果的な方策、プログラムが必要になる。本研究では原子力の研究成果の評価法や産業化の方法を検討した。この結果、成果を他分野に展開するには開発側と利用側を仲介する自由なリエゾンやコンセプトエンジニアリングが介在することが重要であることがわかった。さらに関係者からの調査から原子力の熱、放射線、パルスなどの潜在エネルギーを利用することで新しい原子力産業が創出される可能性があることが示唆された。
斉藤 博
PNC TN1440 96-015, 25 Pages, 1996/09
動力炉・核燃料開発事業団(動燃事業団)は新型動力炉及び核燃料サイクルに関する研究開発をプロジェクトとして推進し、その成果を民間に引継ぎ、発展・実用化を期すという役割を担っております。また、これらの開発の過程で取得した工業所有権については動燃事業団の公開資料である「動燃技報」に特許等の名称、登録年月日等を記載して公表しております。この小冊子は一般産業分野での利用普及に資するため、1)動燃事業団が国内出願し平成7年度に出願公開されたものの名称と2)動燃事業団が平成7年度において、権利を取得した(権利承継も含む)特許権、実用新案権の名称及び要約※を掲載し紹介するものであります。内訳(件数)は以下のとおりです。件数1出願公開(特許)682出願公開(実用新案)73登録(特許)1234登録(実用新案)25合計223
not registered
PNC TN1440 93-006, 17 Pages, 1993/10
動力炉・核燃料開発事業団(動燃事業団)は新型動力炉及び核燃料サイクルに関する研究開発をプロジェクトとして推進し、その成果を民間に引継ぎ発展・実用化を期すという役割を担っております。既にウラン濃縮、再処理、新型転換炉、高速増殖炉などの技術の民間事業主体への移転を鋭意進めております。これらの開発の過程で取得した工業所有権については動燃事業団の公開資料である「動燃技報」に特許等の名称、登録年月日等を記載して公表しております。この小冊子は一般産業分野での利用普及に資するため、1)動燃事業団が国内出願し平成4年度に出願公開されたものの名称と2)動燃事業団が平成4年度において、権利を取得した(権利共有も含む)特許権、実用新案権の名称及び要約を掲載し紹介するものであります。内訳(件数)は以下のとおりです。件数I出願公開(特許)81II出願公開(実用新案)11III登録(特許)44IV登録(実用新案)33合計169工業所有権に関する問い合わせについては動燃事業団技術協力部技術管理室(03-3586-3311-技術管理室)まで、連絡をお願いします。
北原 種道*; 若林 利男*; 福村 信男*; 菅原 悟*; 小池 通崇*; 速水 義孝*; 河西 善充*
PNC TN1410 91-063, 239 Pages, 1991/08
新型転換炉の研究開発は、大洗工学センターの施設を中心にして「ふげん」及び実証炉のための研究開発ならびに設計研究からなっている。「ふげん」のための研究開発及び実証炉のための初期段階の研究開発の成果は、国のチェックアンドレビューの場にとりまとめ提出し、国の審議を受けた。(昭和57年)この資料はチェックアンドレビュー以降の研究開発の成果を実証炉の技術確証試験開始(昭和62年)までの研究開発と技術確証試験開始以降の研究開発を以下の内容に従ってまとめたものである。(1)プラントシステム評価研究(実用炉構想評価研究)(2)炉物理研究開発(核設計)(3)伝熱流動研究開発(熱水力設計)(4)部品機器研究開発(運転保守技術の高度化、炉心構造、システム開発)(5)安全性研究開発(6)供用期間中検査技術研究開発 平成3年度以降も継続される技術確証試験、安全研究ならびに高燃焼MOX燃料開発等今後実施していくものについては、継続して評価し取りまとめていく。
大坪 道朗
no journal, ,
原子力機構(JAEA)が保有する知財のうち、実用化の可能性が高い特許等(約100件)をわかりやすく解説した「JAEA技術シーズ集」、またその製品化を促す成果展開事業及び製品化事例をポスターで紹介する。